神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
民法等の改正により、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入については、令和３年に法務省において実施されたアンケート調査においても、特に若い世代では選択的夫婦別姓制度を導入するべきや旧姓の通称使用の法制を設けるべきなどの意見が多くありました。
民法等の改正により、選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入については、令和３年に法務省において実施されたアンケート調査においても、特に若い世代では選択的夫婦別姓制度を導入するべきや旧姓の通称使用の法制を設けるべきなどの意見が多くありました。
というのは、今回のこの問題は根っこが深くて、養育費の不払いというのが、もうずっとかねてからあって、これがやはりなかなか自立へ向けなかったりと、いろんな問題に派生しているもんですから、法務省のほうで離婚届の変更をして、これは芦屋市のホームページから取ったので、芦屋市もこの新しいのを使っておられるんですが、市民課の窓口でそれを受けるんだと思うんですけれど、そのときにこのチェックに何か働きかけをしているのかどうか
建て替えでは５分の４を使えるんですけれども、敷地を売却するということでは、今の法律上は全員の賛成が必要やということで、帰山議員にも紹介していただいたように、法務省のほうでやっぱりこれではなかなか進まないということで見直しがされておりますが、我々も全く同じ意見です。
法務省の調査によると、世界１８７の国や地域のうち１４１の国や地域が１８歳またはそれ以下に成人年齢を設定しており、１８歳というのが国際的に見ても一般的です。このたびの成人年齢の見直しに向けての機運が高まった背景には、このような状況があるようです。 近年の日本においても、様々な場面において国際基準に合わせる動きがありました。
市立高等学校では、家庭基礎や公共といった教科学習での取組に加え、ホームルーム等の特別活動において、消費者庁による副教材「社会への扉」や法務省による「18歳を迎える君へ」などの資料を活用した授業や、消費生活センターの出前講座による消費者セミナー、ライフシミュレーションゲームを用いた金融リテラシー教育、法律事務所弁護士による社会科セミナーといった外部機関と連携した金融・消費者教育に取り組んでおります。
◆村松 委員 今の質疑を受けて、その意見を述べさせていただきたいんですけれども、令和３年４月にも法務省のほうが家族の法制に関する世論調査の夫婦の氏に関する調査結果を整理されているんですけれども、それによると、夫婦同姓制度の維持と旧姓の通称使用の法制度を設けるという、いわゆる現行の枠組みを希望した回答というのは全体の６９．２％あって、性別や年代別に回答を見ていっても、選択的夫婦別姓制度の導入をすべきという
◎山田 子育て支援課長 今回、養育費の不払いの問題に関しまして、令和３年度法務省養育費不払い解消調査研究事業というものに参加をさせていただいて、養育費確保のモデル事業というものを令和３年１２月１日からこの２月末までの間実施をさせていただきました。
◆藤岡 委員 たしか国会では、このまま議論が進んでないというところで、たしか今回２回ともの合憲の判決が出た時点で法務大臣が臨時の記者会見で意見を述べられているところも見ますと、今、紹介議員がおっしゃったように、国会で論ぜられ、これは制度のことですから立法府で解決すべき問題であり、御存じのとおり法務省というのは行政府ですから、そこのところは関与するのではなくて、そこのところはしっかりと協力したりとか
具体的には、小学生から２２歳までを主な対象とした生理用品の配布、安心して相談できる場所を提供する居場所づくり、電話相談の夜間帯への拡充、女性のための伴走型就労支援、法務省養育費不払い解消調査研究モデル事業など、複数の事業をつないで展開しています。
これほど身寄りのない方の遺留金が大阪市に保管されていたということで、なかなか処分ができなかったというような実態があって、自治体も大変だということで法務省等に様々な質問を行う。 それで、昨年の２０２０年２月の予算委員会で、法務省から、相続人の民法上の供託ができるという初の答弁が、今回出た弁済供託ができるという答弁を引き出しまして、一定期間、ある程度、今言ったようなことで国のものになると。
◎答 法務省から再犯者のデータを入手できるものの、分析に必要な年数の不足や少年が含まれていないことから当該計画には本市の再犯者の傾向等は掲載できていない。 しかしながら、しっかり分析して取組を進める必要があると考えているため、関係機関等から資料提供を受け、計画の推進に反映できるよう取り組んでいきたい。
◎番庄伸雄 ワクチン接種担当部長 現在、集団接種会場においても、そういう啓発のポスターを貼るであるとか、あるいは新しい、法務省からとか、あるいは人権擁護委員連合会のほうから様々なリーフレットが出てきております。これらをいろんなところに配置しまして、そういう考え方というところをしっかり広めていきたいなと考えております。
本計画を策定するに当たりましては、庁内の関係課のほか、法務省大阪矯正管区や神戸保護観察所等の機関、姫路少年刑務所等の矯正施設、姫路市保護司会、市内の更生保護活動団体に意見を聞き、また市民の皆様や保護司の皆様へのアンケートも行いながら作業を進めているところでございます。
養育費の不払いは、単に個人の問題にとどまらず、子供の貧困に直結する行政の問題であり、国においても法務省が法制審議会家族法制部会において検討を進めているなど、重要な課題として位置づけられております。また、諸外国におきましては、行政が主体となり、養育費立替え払い制度などが当たり前のように実施されている状況でございます。
一方で、更生保護の観点からなんですけれども、法務省の調査によりますと、刑務所に再入所される、罪を犯してまた再犯をして刑務所に入る方ですけれども、その方々の約７割が再犯時に無職であったという、そのような調査結果が残っております。刑務所出所者の再犯防止のためには、就労支援や雇用の確保がとても重要なことだと一般的には考えておられます。
すみれウィメンズプロジェクトでは、そのほか、他部局でありますけれども、女性の伴走型就労支援や小・中高生への生理用品の配布、法務省の養育費不払いのモデル事業を実施し、連携して女性支援を実施させていただきました。 以上です。 ○藤岡 委員長 寺本委員。 ◆寺本 委員 すみません、ちょっと時間が押してきたので、次にいきます。
ひとり親支援において重要な課題である養育費の不払い問題の解消に向けて、国の所管省庁である法務省も各自治体への支援に大きく乗り出し始めています。本市における支援の取組状況と、今後の支援の方向性についてお尋ねします。 ア、さらなる支援の強化を。 ２点目、周産期グリーフケア支援の充実のために。
一定の節目があったということで、その一連の経緯については、芦屋市から、芦屋市を管轄する法務省の神戸地方法務局西宮支局と、兵庫県の人権推進課に一連の経緯を御報告申し上げております。 ○副議長（青山暁君） 川上議員。 ◆１番（川上あさえ君） 分かりました。 私は、支援団体からこう聞いています。
これ極めて重要な問題だと思いますから，やはりこういった事例を，また災害が起こったときにどうやって是正するのかということはしっかりやらないといけないと思いますので，厚生労働省や入国管理局，法務省等にも，総務省も含めてきちんと国には共有はこれ，していただいて，しっかりとこういったことがないようにしなくてはならないと思います。
そのことにつきましては，実は法務省のほうも，外国人の生活実態の調査というアンケート調査をしてまして，そのアンケート結果の分析を見ますと，そういう差別の行為があったという方の中で，どこかに相談をしたという人たちというのは４分の１ぐらいの割合になってございました。